エディ・ランパート、彼が所有するヘッジファンドのESLインベストメント、現財務長官のスティーブン・ムニューシンといった関係者が、シアーズホールディングによって提訴されました。
CEO在任中に、自分その他関係者の利益になるよう運営し破綻へと導いた、が提訴の理由です。

訴状は109ページもあるそうで、ランパートが何をやったのか、それがどう彼の利益になったのかといったことが細かく書かれているようです。
一部をメディアが取り上げているのですが、例えば自社物件の繁盛店舗をESL関連会社が安く買い取って高くリースバックした、というようなことが書かれています。

実はこういったことは当時から業界では言われていたことなので驚きはないのですが、こうやって整理された内容であらためて読んでみると、良い意味でも悪い意味でもランパートはたいした人だなと思います。
シアーズという資産を、長い時間をかけて少しずつ少しずつ最大価値で流動化し、そしてそれを懐に入れた、ということかなと。

ちなみにムニューシンはランパートとイェール大学時代のルームメートだそうで、ゴールドマンサックス時代に相当稼いだみたいですが、ランパートとも組んでこんなところでも濡れ手に粟的なことをやっていたことになります。

シアーズ破綻についていろんなことを日本の流通メディアは言ってましたが、コトの本質はこんなところにもあるということを理解していた人は少ないでしょう。

裁判の行方に注目です。

ストップ＆ショップとUFCW(United Food and Commercial Workers、食品業界の労働組合)の話し合いが不調に終わり、ニューイングランド地方のストップ＆ショップの店員がストライキをしています。
10店舗以上が閉店状態、多数の店舗の前で店員が集団でピケを張っていてお客が入店しづらい状態におかれているようです。
メディアによるとしばらく話し合いは続きそうなので、ストライキも継続しそうです。

この1年ぐらい親会社のアホールド・デレーズUSAはデジタルシフトを強化していて、自走宅配ロボットを実験したり、傘下のジャイアント全店に店頭管理自走ロボットの導入を決めたりと、投資をデジタルへ傾けています。

実は業界では、その前にやることがあるだろう、と言われてましてね。
それが、こういうことです。
店のコンディションも正直言うとあまり良くない店が多い。
人口密度の高い地域に出店しているので競合が入りづらく、そういう環境で甘い商売をしているのかなというのが私の見立てです。

人への投資をきっちりやっているウォルマートやクローガーとの、これが本質的な違いということになります。

ウォルマートがキッドボックス(KIDBOX)社と提携し、子供服のサブスクリプションを開始すると発表しました。

キッドボックスは、1箱あたり、新生児～2才までが68ドル(5～6アイテム)、それ以上のサイズ2T ～14までが98ドル(6～7アイテム)で、送料は往復無料。
ただし1箱当たりの価格はすべて買った場合で、返品した場合は買った分だけの請求となります。
それと1箱買った場合は、子供対象のチャリティ団体に寄付をするとしているので、社会貢献をうたっている点が特徴です。

買う義務はないので厳密に言うとサブスクリプションではないかもしれません。

ウォルマートは自社サイト内にKIDBOX用の独立ページを用意しています。
一律48ドルとしているので、おそらく低価格の服を選び提供するのでしょう。

KIDBOX社としては別チャネルとなるので、ブランドイメージを壊さず自社競合せずに拡販できると目論んでいるのだと思います。

カナダのスーパーマーケットチェーン、メトロがウーバーイーツと契約して総菜の宅配を本格的に開始しました。
3店舗での実験を経て23店舗へ拡大するとのこと。

私の知る限りアメリカではウーバーイーツが運んでいるのはレストランの料理だけです。
ひょっとするとカナダで成功事例を積んでからアメリカで始める意図なのかもしれません。

日本でもウーバーイーツはもう定着しつつありますが、スーパーマーケットの総菜も選択肢に入るということがこの事例で分かるわけです。
ついでにグローサリーも運ぶ・・・というのは自転車なので難しいかな。

アマゾンゴーが現金決済を検討しているようです。
リアル店舗(英語ではフィジカルストア)担当の上級副社長が会議で、"他の決済メカニズムを加える計画だ"とコメントし、これが漏れてメディアが広報に確認したところ、現金決済を考えていることを認めたようです。
いつなのか、どのようにして、といった詳細は分かっていません。

ニュージャージー州がキャッシュを取らない店舗を禁止する規制を施行したという話はすでにエントリーしました。
ニュージャージー州がキャッシュレスストアを禁止

他にも検討している市があって、たぶんアマゾンは阻止するために全力でロビー活動しているだろうと書きましたが、キャッシュ決算を可能とするなんらかの手法を考える方が簡単なんですよね。
オプションとしてセルフレジを設置するのが一番シンプルな方法なんじゃないかと思うのですが、どうでしょう。

キャッシュレスにひたすら突き進んでいる日本と比較すると本当に興味深いです。

CVSが調剤の当日宅配を6,000店舗に拡大しました。
2017年にエリア限定で当日宅配を開始、これを今回は拡大と言うことになります。
[CVSヘルス] メールオーダー調剤の配達日数を短縮化

送料は7.99ドル、ターゲット傘下のシップトがオンデマンド宅配を請け負います。
CVSはターゲット店内の調剤売場をテナントとして運営しており、その関係でシップトを利用するのでしょう。
逆に言うとおそらくシップトの業容拡大に合わせて6,000店舗へ拡大ということなのかもしれません。

7.99ドルの送料は高く見えますが、でも急病でどうしても必要だというシチュエーションはありそうです。

調剤の短時間宅配が一般化しはじめたようです。

ウォルマートがネットオンリーのホームファッションブランドを開発すると発表しました。
女優のドリュー・バリモアを利用したブランドで名称はDrew Barrymore Flower Home。

有名人を使うブランドそのものは珍しいものではなく、ウォルマートやターゲットなど大手小売企業はけっこう作っているのですが、今回のポイントはネットでしか買えない商品である点です。
ウォルマートは"MoDRN"というネットオンリーのホームファッションブランドをすでに作っていて、今回はおそらく2つめ。

自社開発せずにデジタルネイティブなDtoC企業と取引して商品を店頭で売るという手法もあります。
ターゲットがこれをやってますね。

デジタルにはこういうやり方もあるんだということです。

流通チャネルのみにフォーカスを当てたオムニチャネルという発想だと、こういう手法は出てこないでしょう。
オムニチャネルというスローガンを掲げていると、木を見て森を見ないことになるよと私が主張し続けている理由はこういうことです。

ディスカウント型スーパーーマケットのグローサリー・アウトレットが上場申請しました。
申請したばかりで詳細は詰めている段階で、上場時期や株価といった具体的な情報はまだ公表されていません。
店舗数は300店舗超。

この企業のビジネスモデルの特徴の1つめは、各店舗にオーナーがいるフランチャイジング形式であること。
2つめは在庫過剰といった通常のフォワード物流からはみ出てくる商品を激安で仕入れて売っている点にあります。

とくに2つめ。
アメリカには昔からこういうビジネスが存在していて業界として成立しているのですが、グローサリー・アウトレットが伸びているのは99セントオンリーストアのような既存の競合企業が劣化しているからかもしれません。

こういう仕入れ方法を業界ではオポチュニスティック・バイイングと言って、有名なのは衣料のTJマックスです。
辞書を片手に訳すと"機会をうかがった仕入れ"、つまり何らかの理由で在庫過剰となってしまった商品を探し機会があったら安く仕入れて売る、となります。

衣料や食品に限らず日本の多くのブランドメーカーは、廃棄という手段で余剰を処理するケースがほとんどですが、アメリカは現金化してしまうメーカーが多い。

"もったいない"が日本の美徳とか言ってますが実は相当無駄なことをやっているのが日本の実情で、一方のアメリカの流通業界はけっこうサステナブルなのです。

ニュージャージー州が現金を使うことのできないキャッシュレスストアを州法で規制して禁止しました。
州で禁止するのはマサチューセッツ州に次いで2州目。
またフィラデルフィアは市としてはじめて数週間前に禁止としています。

理由は、クレジットカードを持たない人、またはクレジットカードを使いたくない人、を差別することになるから、ということになっています。

資料では、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど他にも規制を検討している市があるようです。
アマゾンゴーの出店の足かせとなりますから、たぶんアマゾンは阻止に向けて各市で全力でロビー活動をしていることと思います。

たぶんこの「クレジットカードを持たない人、またはクレジットカードを使いたくない人」をマイノリティとみなして保護しようとする考え方は日本には皆無でしょう。

日本がキャッシュレスに突っ走っているのと対照的なのですが、私がこのアメリカの動きを見ていて思うのは、米国文化はいつも無意識下に多様性というものを担保しようとするのに対して、日本文化は画一へ向かうことに疑問を微塵も感じないということです。

方向が定まっていて一気に突き進んでいるときは良いですが、変化が求められるときに画一的な社会は弱い。
そして画一の中からはイノベーションは生まれない。
日本文化の弱点です。

ホームファニッシングのピアワン・インポーツが、専門企業や弁護士事務所を雇って債務リストラを開始したとメディアが報じました。
これはつまり金利負担に耐えられなくなってきたことを意味しています。

昨年末にはクレディスイスを雇って戦略的選択肢を模索、というニュースがあったばかり。
戦略的選択肢とは資本売却や破綻などをいろんな策を検討して最適な道を探すという意味で、アメリカではよく使われる表現です。

また今年1月に上場廃止になっています。

ピアワンの破綻が秒読みとなってきました。

ちなみに1月に破綻したショップコは企業を精算すると今日発表しています。