すでに報じられているのでご存知の方も少なくないと思いますが、アマゾンが外食の短時間出前サービス、アマゾン・レストランを6月24日をもってクローズすると発表しました。

原因は出遅れ、グラブハブ、ウーバーイーツ、ドアダッシュの3社が80％のシェアを占めるに至っていて、追いつけないと判断した、とみられています。

でも、これで本当にやめたと判断するのは早計でしょうね。
現時点では自ら育てるのはリターンが低い、と考えただけでしょう。

買収するという選択肢がありますし。
イギリスでデリバルーに投資しましたしね。

カナダに本拠を置く大手デパートメントストアチェーンのハドソンズベイが、投資企業グループによるバイアウトで非上場となる計画を発表しました。

バイアウトを主導するのは会長のリチャード・ベイカー、彼が所有するNRDC社はハドソンズベイ社株の50％前後の株を所有していて、今回のバイアウトに参加する投資グループ全体だと57％となるそうなので、残りの43％をバイアウトするということのようです。
総額は13億1000万ドルと発表されています。

ベイカーはもともとアメリカのショッピングセンターへの投資で会社を成長させた人ですが、ロード＆テイラーの買収でリテールへとシフトしました。
サックスフィフィスアベニュー、カナダのハドソンズベイと、買収対象を大きくしていって、最終的に売上高規模が最も大きいハドソンズべーを核ビジネスに据えたのですが、ご多分に漏れずデパートメントストアは業績が振るわず、ここ数年はリストラモードで、ロード＆テイラーのNYのフラッグシップ店舗を売却して流動化したことは記憶に新しいところです。
ちなみに売却相手はウィワークス、時代を感じる事例かと思います。

今回のバイアウトは再建策の一つの選択肢ですね。
これからどう立て直してい行くのかに注目です。

ウォルマート傘下のジェット・コムがイギリスのスプーン・グル(Spoon Guru)と提携しました。
スプーン・グルは食品アイテムの検索時に栄養やアレルギーといった食事の嗜好や制限でフィルターをかける機能を提供している企業で、イギリスではテスコが2017年から利用しているそう。

名称はTAGS、AI、アルゴリズム、人間の専門知識、を使い、アイテムの成分や栄養分を解析し適切なタグを付与し・・・などなど説明が書いてあるのですが、長いので省きます。
例えば青果単品なら簡単ですが、加工食品や総菜の場合は製造メーカーの言うことに従うことになるわけですよね。
これを独自の技術で売る側が判断しお客に提供する、ということになるのかなと。

テスコはこの技術の導入でコンバージョンレートが大きく改善した、検索タームによっては420％も上がった、とスプーン・グル社が説明しています。

ウォルマートなら自分で開発できそうな気がしますが、簡単ではないのでしょうね。
こういう技術を、自社開発ではなく他社契約とする判断基準を知りたいところではあります。

ロレアル傘下のモディフェースがアマゾンのアプリ内でバーチャルメーキャップ機能を提供すると発表しました。
モディフェースはロレアルが昨年買収した企業ですね。
まずアメリカと日本で公開するそうなので、これを読んでいる皆さんも使えるようになることでしょう。

このバーチャルメークで先行しているのはセフォラで、すでにアプリ内で提供しているだけではなく、店頭端末でも試せるようになってます。
また競合するアルタはアプリ内でつい最近はじめました。

モディフェースの技術は業界内の評価が高く、ロレアルが買収したときはけっこう業界では話題となりました。
ロレアルはブランドを買収することは過去ありましたが、テクノロジー企業の買収はこれが初めてで、時代の変化の象徴として捉えられたものです。

バーチャルメークはAIの画像認識技術ですね。
ナイキの足のサイズを測るのも画像認識、店内を走り回るロボットも画像認識(自動運転技術は画像認識技術が土台)、顔認証も画像認識、アマゾンゴーも画像認識・・・と、AIによる画像を認識する技術はこれから小売業界が取り組むべきテクノロジーの中心にあるというのが私の考えです。

まあというか、小売業界だけではないんですけどね。

ちなみにグーグルレンズが公開されて、画像認識技術はすでに我々の手元に存在し、高度な技術の一片を日常で利用できる時代となっています。

アルタが四半期の業績を発表、売上高12.9％増、最終利益高16.9％増、既存店成長率7％増と相変わらず絶好調をキープしています。
この発表時にカナダへの進出に言及しました。
「アルタビューティをインターナショナルブランドとして成功させる、最初のステップはカナダだ」、とCEOが言っているので、カナダ以外も検討しているようです。
カナダのどこに、いつ、という詳細は明らかにしていません。

同社は年間80店舗を出店していて、現時点は1,196店舗、目標は1,500～1,700店舗としています。
ただ、年間の出店数を100から80に減らしていて、そろそろ天井を打ちそうな感じなんですね。
たぶん海外の検討を始めたのは、国内成長が止まったときのためにそろそろ実験を始めておこうといったところかなと思います。

ただカナダにはプレスティージビューティを売るショッパーズ・ドラッグ・マートという強敵がいるので一筋縄ではいかないことでしょう。

noteの記事です。

オンデマンド型短時間宅配のプロバイダー、インスタカートがストアピックアップの代行もはじめたのが6ヶ月前でしたが、現在すでに30州以上、小売企業25社へ拡大していることを明らかにしました。
11月から全米展開を開始するとしています。

インスタカートをストアピックアップのプロバイダーとして利用している企業としてあげられているのは、アルバートソンズ、パブリックス、フードライオン、スプラウツ、ゲルソンズ、シュナック、トップス等々、これからはじめるのがウェッグマンズ等々。

インスタカートは買物代行で、代行するショッパーが店頭で買い物をするわけですから、これの保管場所があれば、ストアピックアップに対応できるわけです。

商品をお客へ届けるよりも、お客に店に来てもらうストアピックアップの方が、来店してもらうという意味で重要です。
両方を選択肢として用意した上で、後者を強化するのが、小売企業のEC戦略として正しい、が私の持論。

ここで、ウォルマートやターゲットのように自社でやる、またはインスタカートのような会社に委託する、という選択肢がアメリカ小売企業にはあり、日本には委託するという選択肢が限られている、が現状ということになるわけです。

日本のライフがアマゾンのプライムナウを使って宅配を開始するというニュースを聞きましたが、インスタカートのような企業がいればアマゾン経済圏に取り込まれる必要は無いのです。

3月にやめたジェレミー・キングCTO(Chief Technology Officer)の後任として、スレシュ・クマールという人が就任するというリリースが発表されました。
経歴はグーグル、マイクロソフト、アマゾン、IBM、と今をときめく有名なテクノロジー企業を斜め上にキャリアアップしながらウォルマートまでやってきた、という人です。

取り上げた理由は2つ。

1つめは、ウォルマートのCTOは組織図上CEOのダグ・マクミロン直下にいるということです。
Eコマースとは横並びで別個に存在している。
もともとCTOはECのマーク・ロリーの下だったのですが、ポジションが変わった模様。
職務内容を確認したわけではないので確実ではないですが、例えば店頭で動く自走ロボットなどEC以外にもテクノロジーは必要ですから、そういう組織構造になるんだろうなと。
ちなみにCIOはまた別個に存在し、こちらはCFO管轄です。
サイバーセキュリティや総務系の情報テクノロジーを統括している。
日本は今もCIOを技術系のトップとして扱いますが、ウォルマートは昔から組織の考え方は柔軟で業界標準には従わない企業です。

2つめはクマールが小売畑の人ではないと言うことです。
マーク・ロリーがECを掌握してから急速に同社のデジタル戦略が進み始めて、やっぱり小売業界の外にいるデジタルな人じゃないと無理なんだねえを実感。
デジタル系部門のトップを社内人材で埋めている日本の小売企業のデジタル変革は、やっぱりなかなか進んでいかないだろうなあ、と思うわけです。

ループというスタートアップ企業がクローガーとウォルグリーンと組んで興味深い試みをはじめました。
百聞は一見しかず。

パッケージ(入れ物)は借りもので、中身を詰め替えて、専用の持ち運び用の入れ物(トート)で、届き、消費し、返す、という仕組みです。
これをグルグル回すのでループという名称なのでしょう。

詰め替えをさらに進化させた手法と考えるとわかりやすいでしょうか。
日本では詰め替えはよくある当たり前の手法となっていますが、アメリカでは普及していません。
日本型を経由せず、一足飛びにもう一つ先へ向かう試み、といったところかなと思います。

小売店舗は受け渡し用のハブとして機能させたいようです。
なので小売にどういうメリットがあるのか分からないのですが、手数料が入るようなスキームかもしれません。

現時点で参加しているブランド数は41、アイテム数は81、地域は東海岸の2都市限定となっています。

ゴミが減るという点がカギ、サステナビリティ意識に訴求しそうで、非常に興味深い試みだと思います。
成否のカギは利益を出せるクリティカルマスに達することができるかどうか。
今後に注目です。

フォードが二足歩行宅配ロボットの実験を始めると発表しました。
どういうことなのか、まずはビデオを見てください。

自動運転車が宅配場所まで行き、ロボットがボックスを家まで運ぶ。

この二足歩行ロボットが解決するのは段差や障害物ですね。
アマゾンやFedExが実験を始めている小型ロボットは車輪で動くため、階段や障害物があるとそこから先に行けないというハードルがありまます。
なので一定の場所までお客が出て行かなければならない。

これがラスト50フィートの課題。
このハードルをこの二足歩行宅配ロボットが解決するというわけです。

フォードは2021年の実用化を目指すと言っています。
まだ先の話だろうと思っていた二足歩行のロボットが、もうここまで来ているのかと知って驚いたのでした。